
Solution 04
Profit Shareは、ARCHECOが提供する契約モデルの一つであり、事業収益に連動した報酬体系によって開発パートナーとクライアントの利害を一致させる事業共創モデルです。初期開発費用を抑える代わりに、事業収益の一部をシェアする構造により、ARCHECOは事業の成功にコミットするインセンティブを持ちます。AI戦略策定からAIエージェント開発、プロダクト構築、グロースマーケティングまでの全工程を自社リソースで一貫実行し、無償保証期間・サービス譲渡確約・採用代行を含むリスク軽減策をセットで提示します。受託開発やジョイントベンチャー等、他の契約モデルとの比較検討も支援します。

01
STEP 01
事業の市場性・技術実現性・収益見込みを評価し、Profit Shareモデルの適合性を判断します。収益配分比率、契約期間、KPI連動条件、退出条件を設計します。
Method
事業フィジビリティ評価
収益モデルシミュレーション
契約条件設計
Output
事業評価レポート
契約条件設計書
収益シミュレーション
ARCHECOが事業の企画・設計からプロダクト開発までを主導します。AI自律開発ツールを活用した高速MVP構築と、市場投入に必要な全工程を自社リソースで実行します。
Method
事業戦略設計
プロダクト開発
マーケティング戦略策定
Output
事業計画書
MVPプロダクト
マーケティング計画
プロダクトを市場に投入し、ユーザー獲得・課金転換・継続率向上のグロース施策を実行します。事業KPIのモニタリングと収益の分配管理を行います。
Method
グロースマーケティング実行
KPIモニタリング
収益分配管理
Output
グロースレポート
KPIダッシュボード
収益分配明細
契約期間満了後、事業とプロダクトの完全譲渡を行います。クライアント社内チームへのナレッジトランスファーと、自走に必要な採用・育成の支援も実施します。
Method
ナレッジトランスファー
採用支援
運用引継ぎ設計
Output
譲渡完了報告書
運用マニュアル
採用要件定義書
PROOF
Profit Shareで揉めるのは、分配率ではありません。ARCHECOが実務で固めてきたのは、その手前にある「利益の定義」です。
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CASE STUDIES
ABOUT PROFIT SHARE
プロフィットシェア契約を検討している方に向けて、仕組み、レベニューシェアとの違い、向いている場面、そして契約前に決めるべき論点を整理しました。開発・新規事業の実務の文脈で書いています。
プロフィットシェアは、事業から生まれた利益を、あらかじめ決めた割合で分け合う契約形態です。開発の文脈では「初期費用を抑え、成果に応じて支払う」発注の選択肢として使われます。
受注側の報酬が固定額ではなく、事業の利益に連動します。発注側は初期投資を抑えられ、受注側は事業が成功するほど報酬が増える。つまり、両者の利害が「事業を成功させる」方向に揃うのがこの契約の本体です。単なる支払い方法の話ではなく、関係の設計の話です。
検索で最も多い疑問です。レベニューシェアは売上を、プロフィットシェアは利益(売上から費用を引いた残り)を分けます。売上は定義が明確で揉めにくい一方、費用を負担する側の持ち出しが見えません。利益は実態に近い一方、「何を費用に含めるか」で解釈が割れます。どちらが良いかではなく、揉めるポイントが違う、と理解するのが正確です。
受託は「作ったら支払い」で完結し、作ったものが売れるかどうかは受注側の関心の外です。プロフィットシェアでは、受注側が事業の成否に金銭的な当事者として参加します。発注側から見ると、「作って終わりにしない開発会社」を契約の構造で作れるのがこの形の価値です。
万能な契約ではありません。構造上、合う場面と合わない場面がはっきり分かれます。
新規事業やプロダクトの立ち上げで、初期予算が限られている・事業の成否が不確実・長期のパートナーが欲しい、という条件が重なる場面です。とくに「作った後も改善が続く事業」では、受注側が利益に連動しているため、リリース後の改善への本気度が受託とはまったく違います。
仕様が固まった一発物の開発、利益の計算が複雑すぎる事業、そして発注側が事業の数字を開示したくない場合です。利益を分ける以上、費用と売上の中身を受注側に開示することになります。この透明性を受け入れられない関係では、この契約は成立しません。
受注側から見ると、プロフィットシェアは「報酬の一部を事業リスクで受け取る」ことなので、成功させる力の無い会社は本来引き受けられません。逆に言えば、この契約を提案できる会社は、自社の作る力と事業を伸ばす力に相応の自信がある会社です。発注側にとっては、相手を見極める試金石にもなります。
検索上位の解説は定義で終わっていますが、実務はここからです。揉める場所は決まっています。
最大の論点は分配率ではなく、利益の定義です。どの費用を差し引くのか(開発費・広告費・人件費のどこまでか)、いつ時点で計算するのか、赤字期間の扱いはどうするのか。ここを契約前に固めていない案件は、最初の分配のタイミングで必ず揉めます。分配率の交渉に時間を使う前に、利益の定義に時間を使ってください。
利益連動である以上、売上と費用の数字を双方が確認できる仕組みが要ります。どのデータを、誰が、どの頻度で共有するか。口頭の信頼ではなく、確認の手順として契約に書きます。信頼関係があるから書かなくてよい、ではなく、書いてあるから信頼関係が壊れない、が実務の順序です。
事業が想定より伸びない場合の終了条件、逆に大きく伸びた場合の権利の整理(買い取りや契約の切り替え)、契約期間と見直しのタイミング。始め方より、やめ方と変え方の設計が、長期契約の安全装置になります。
利益を分けるということは、利益を生む活動(開発・集客・営業・運用)の分担を決めるということです。「作るのは受注側、売るのは発注側」のような大枠だけでなく、意思決定の持ち方(何を合意で決め、何を各自で決めるか)まで含めて書いておくと、スピードと信頼の両方が保てます。
NEWS & BLOG
SERVICES
この手法・技術を使って提供しているサービスです。

01
課題 生成AI導入が広がる中、「どの業務にどう適用すれば成果が出るか」が曖昧なまま進むと、PoC予算の獲得も本番実装も滞ります。AI活用には、経営課題を起点とした戦略基盤が欠かせません。 ARCHECOのアプローチ AIコンサルティングの起点となる最上流サービスとして、経営課題の棚卸しから始め、AI導入支援の対象となる業務領域を優先度付きで特定します。各領域のROI試算、技術選定の方向性、ガバナンス要件、組織体制の設計までを含むAI導入ロードマップを策定します。 提供価値 PoC予算の獲得から本番実装までの意思決定を支える、全社AI戦略の基盤を構築。成果に直結するAI戦略策定を提供します。
FAQ
ご相談の前によくいただく質問です。解決しない点はお気軽にお問い合わせください。
01
分けるのが売上か利益かの違いです。レベニューシェアは事業の売上の一部を受け取るため、事業が赤字でも売上さえ立てば取り分があります。Profit Shareは事業の利益の一部を受け取るため、事業が本当に儲からなければ取り分がありません。ARCHECOが提供するのは後者で、事業が利益を出すことまで責任を負う分、意思決定にも深く関与します。
02
初期費用は受託開発より抑えられますが、事業収益の一部を報酬として受け取る構造のため、金額を定額では提示していません。まずは無料の事業評価診断で、事業の市場性とProfit Shareモデルの適合性を見立てたうえで、収益配分の考え方も含めて概算をお出しします。
03
分配率そのものより、分配の元になる利益の定義です。粗利をどこまで再投資に回すか、どちらの人件費を事業側に付けるか、支払いをどの年度に計上するか――ここが曖昧なまま分配率だけ合意すると、精算の段階で受取額が動きます。ARCHECOは契約前にこの3点を固めることを標準の進め方にしています。
04
撤退条件を契約時にあらかじめ設計します。ARCHECOは事業の意思決定に関与する立場のため、うまくいかない兆候が出た段階で放置せず、KPIのモニタリングを通じて早期に軌道修正を提案します。それでも成立しないと判断した場合の退出条件も、事業評価の段階で契約条件に含めて合意します。
Plans
受託開発(1年以内のカスタム開発)、代理出産型プロフィットシェア(ARCHECOが事業運営を主導、無償保証・サービス譲渡確約付き、2〜3年計画)、ジョイントベンチャー(双方が資本出資し事業体を共同設立、2〜3年計画)、スウェットエクイティ(労働力を株式として投下)。事業フェーズとリスク許容度に合わせて、最適な契約形態を設計します。どの契約を選んでも、事業を当てることへのこだわりは変わりません。
Plan 01
ARCHECOのソリューションライブラリと自律型AI開発エージェントを活用し、1年以内でカスタムシステムを構築・納品します。AI戦略策定からAgentic RAG構築、業務特化型プライベートSaaS開発、UX/UIデザインまで、事業に必要な全工程を一気通貫で実行します。

Plan 02
ARCHECOが事業の企画・開発・運営を主導し、2〜3年計画で事業を立ち上げます。無償保証、サービス譲渡確約、採用代行を含むリスク軽減策をセットで提示。事業が黒字化して初めてARCHECOの収益が発生するプロフィットシェア構造により、全員が事業の成功だけに集中します。

Plan 03
クライアント様とARCHECOが資本を出し合い、新たな事業体を共同設立します。双方からの人材出向・採用により、独立した組織として事業を推進。既存事業のルールや予算制度に縛られない「出島」として機能し、スタートアップと同等のスピードと柔軟性で意思決定を行います。

いまの事業が、Profit Shareの契約モデルに向いているかを無料で診断します。受託開発や他の契約モデルとの比較も含めてお伝えします。
※弊社のリソース状況によってはお受け出来ないことがございます。