
Solution 01
企業がAI導入支援を受けるたびに、部門ごとに異なるAIツールが乱立し、セキュリティリスクとコストの非効率が生まれます。Enterprise AI Platformは、LLMゲートウェイ、認証・認可基盤、利用ログ管理、コスト配分、プロンプトテンプレート管理を統合した全社AIプラットフォームを構築するソリューションです。APIゲートウェイによる複数LLMの一元管理、部門別のアクセス制御、利用量の可視化と予算管理機能を備え、企業のAI活用をガバナンスの効いた形でスケールさせます。

01
STEP 01
現在利用中のAIツール・API・ライセンスを棚卸しし、統合プラットフォームのアーキテクチャを設計します。セキュリティ要件、コンプライアンス要件、スケーラビリティ要件を整理します。
Method
AIツール棚卸し
セキュリティ要件定義
プラットフォームアーキテクチャ設計
Output
現状評価レポート
プラットフォーム設計書
複数のLLMを一元管理するAPIゲートウェイと、部門・役職別のアクセス制御を行う認証基盤を構築します。SSOとの連携やデータ分類ルールの実装も行います。
Method
APIゲートウェイ開発
認証・認可基盤構築
データ分類ルール実装
Output
LLMゲートウェイシステム
認証基盤
利用ログの収集・分析、部門別コスト配分、プロンプトテンプレートの全社管理を行う管理コンソールを構築します。異常利用の検知アラートも実装します。
Method
管理コンソール開発
コスト配分エンジン実装
異常検知アラート設計
Output
管理コンソール
コスト分析ダッシュボード
運用マニュアル
段階的に全社へ展開し、部門別の利用ガイドラインとサポート体制を整備します。プラットフォームの安定運用とスケーリングを支援します。
Method
段階展開計画策定
部門別ガイドライン整備
サポート体制構築
Output
展開計画書
部門別利用ガイドライン
サポートフロー定義書
PROOF
AIプラットフォームの成否は機能の多さではなく、ルールと鍵(強制力を持つ仕組み)が連動しているかで決まります。実装から得た知見を並べます。
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CASE STUDIES
ABOUT SHADOW AI
シャドーAIとは何か、なぜ増えるのか、放置のリスク、そして禁止ではなく「安全に使える受け皿」を作る対策までを整理しました。リスクの列挙で終わらせず、全社AI基盤に一本化する実装の話まで書いています。
シャドーAIとは、会社の許可や把握の外で従業員が業務に使っているAIのことです。個人アカウントのChatGPTで社内文書を要約する、無料のAIツールに顧客情報を貼る——どこの会社でも、もう起きています。
無断利用のソフト全般を指すシャドーITの、AI版がシャドーAIです。ただし性質が一段悪い。従来のシャドーITは使うだけでしたが、シャドーAIは業務データを外部に入力する行為を伴います。しかも無料で高機能なため、広がる速度が桁違いです。
原因は従業員の悪意ではありません。会社が用意した環境より、個人で使えるAIのほうが便利だからです。公式環境が無い・あっても使いにくい・申請が面倒。この格差がある限り、禁止の通達を何回出してもシャドーAIは増えます。対策の設計は、この構造の理解から始まります。
個人アカウントの生成AIチャットでの資料作成・翻訳・議事録要約、無料のAI搭載ツール(文字起こし・画像生成・データ分析)の業務利用、部署が独自契約したAIサービス。とくに最後の「部署の善意の独自契約」は、悪意が無いぶん把握が遅れます。
調査では企業の7割超がシャドーAI対策をできていないと報告されています。放置した場合に起きることを、影響の大きい順に並べます。
個人アカウントに入力された機密情報や個人情報は、サービスによっては学習に使われ、履歴として社外に残り続けます。漏洩事故と違い「いつ、誰が、何を入れたか」の記録が会社側に無いため、事故の発覚も被害範囲の特定もできません。これがシャドーAI最大のリスクです。
個人情報保護法、取引先とのNDA、業界の規制。従業員が便利のために貼り付けた1回の入力が、会社としての契約違反になりえます。違反の有無を問われたときに「把握していない」としか答えられない状態自体が、監査上の欠陥です。
AIの誤り(ハルシネーション)を含む成果物が、確認プロセスを通らずに社外へ出ます。公式導入なら確認工程を設計できますが、シャドーAIは定義上プロセスの外にあるので、事故が起きるまで存在に気づけません。
部署ごとの独自契約が積み上がり、会社全体では同種のAIツールに重複して支払っている状態が生まれます。統制の問題であると同時に、単純な無駄遣いでもあります。可視化するだけで回収できる費用があることは珍しくありません。
検索上位の解説も「禁止ではなく管理」までは一致しています。問題はその先の実装で、順序を間違えると管理も機能しません。
最初は取り締まりではなく調査です。ネットワーク側の検知と、匿名アンケートの両方で、いま何がどれだけ使われているかを掴みます。匿名にする理由は、罰の気配があると実態が申告されないからです。ここで見つかる「隠れた便利な使い方」は、公式化の有力候補でもあります。
禁止の前に、公式に使える環境を用意します。シャドーAIは便利さの格差から生まれるので、公式環境が個人利用より便利になった瞬間に、大半は自然に移ります。順序が重要です。受け皿なしに禁止から入ると、利用は見えない場所に潜るだけで、リスクの総量は変わりません。
「許可/条件付き許可/禁止」の3段階に分け、条件付き許可の受け皿としてどの環境を使うかまで書きます。全面禁止のルールは読まれず、全面自由のルールは統制になりません。判断できる基準として書かれた3段階だけが、現場で機能します。
ルールの暗記ではなく、何が起きるからこの線引きなのかを伝えます。理由を理解した従業員は、ルールに書いていない場面でも安全側に判断できます。これはAIガバナンス全体の設計と地続きの話です。
リスクの列挙と方針論は検索すれば出てきます。書かれていないのは受け皿側の実装です。ここが本ページの主題です。
各部署がバラバラにAIを契約する状態をやめ、社員が1つの入口から複数のAIモデルを使える基盤に一本化します。会社側は、誰が・何を・どれだけ使ったかのログ、部署別のコスト、入力データの統制を一箇所で握れます。従業員側は申請なしで最新モデルが使える。統制と利便性を同時に上げるのが、この構成の目的です。
AIモデルは数か月ごとに世代交代します。個別ツールを都度契約する方式では、そのたびに契約・審査・教育をやり直すことになります。基盤側でモデルを差し替えられる構成(ゲートウェイ型)にしておくと、モデルの進化を統制を崩さずに取り込めます。ツールを増やすのではなく、増やしても壊れない土台を作る、という発想です。
進め方は、可視化→受け皿の構築→段階移行→独自契約の整理、の順です。稟議では「セキュリティ投資」として出すより、重複契約の解消額と情報漏洩事故の想定損害を並べた「回収可能な投資」として出すほうが通ります。シャドーAIの可視化調査の結果は、そのまま稟議の根拠資料になります。
NEWS & BLOG
SERVICES
この手法・技術を使って提供しているサービスです。

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課題 「AIが読める社内データ」への変換は、企業のAI活用における最大のボトルネックです。社内に散在するドキュメント・マニュアル・議事録・FAQが構造化されていなければ、AIは正確に検索・回答できません。 ARCHECOのアプローチ 社内GPTとRAG(Retrieval-Augmented Generation)構築により、社内ナレッジをAIが正確に検索・回答できる基盤を構築します。ベクトルデータベースの選定、チャンキング戦略の設計、ハイブリッド検索の実装、ハルシネーション抑制のためのガードレール設計までを一貫して提供します。 提供価値 社内に散在するナレッジを構造化し、組織全体の知識資産を瞬時に活用可能にします。この課題を正面から解決します。

02
課題 生成AI導入が広がる中、「どの業務にどう適用すれば成果が出るか」が曖昧なまま進むと、PoC予算の獲得も本番実装も滞ります。AI活用には、経営課題を起点とした戦略基盤が欠かせません。 ARCHECOのアプローチ AIコンサルティングの起点となる最上流サービスとして、経営課題の棚卸しから始め、AI導入支援の対象となる業務領域を優先度付きで特定します。各領域のROI試算、技術選定の方向性、ガバナンス要件、組織体制の設計までを含むAI導入ロードマップを策定します。 提供価値 PoC予算の獲得から本番実装までの意思決定を支える、全社AI戦略の基盤を構築。成果に直結するAI戦略策定を提供します。

03
課題 生成AI導入を「実験(PoC)で終わり、業務現場に定着しない」ことが最大の課題です。対象業務の選定やセキュリティ要件が曖昧なまま進むと、現場が使い続けるAI環境になりません。 ARCHECOのアプローチ 対象業務の選定、プロンプトエンジニアリング、API連携設計、セキュリティ要件の整理、ユーザー受入テストまでを一貫して実行します。ChatGPT・Claude・Gemini等の主要LLMの特性を踏まえた技術選定で、業務特化型のAI活用基盤を構築します。 提供価値 PoCから本番移行までのギャップを埋め、現場が実際に使い続ける生成AI環境を実現します。「実験」で終わらせず、業務成果に直結する生成AI導入・活用支援を提供します。

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課題 AI活用が個人レベルの効率化で止まっているケースは少なくありません。AI業務自動化の本質は、個人のタスク効率化ではなく、部門横断の業務プロセスを構造的に再設計することにあります。 ARCHECOのアプローチ 請求書処理、契約書レビュー、レポート生成、データ集計、メール対応などの定型業務から、意思決定支援を含む半定型業務まで、生成AIとRPA・iPaaSを組み合わせたワークフロー自動化を設計・実装します。 提供価値 業務プロセスのボトルネック分析からKPI設計、効果測定までを一貫して提供し、AI導入支援の成果を定量的に証明します。

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課題 生成AIの導入は技術実装だけでは完結しません。日本企業がAI活用で直面する最大の壁は、ガバナンス不在・リテラシー不足・現場の抵抗です。 ARCHECOのアプローチ AI利用ガイドラインの策定、情報セキュリティポリシーとの整合、個人情報・機密情報の取扱いルール設計、部門別AI研修プログラムの設計と実施、定着率のKPIモニタリングまでを一貫して支援します。 提供価値 生成AIガバナンスとAI活用定着の両軸で、大企業のAI組織変革を実現します。
FAQ
ご相談の前によくいただく質問です。解決しない点はお気軽にお問い合わせください。
01
対象が違います。社内GPT・RAG構築は、社内文書を検索・要約できる状態にする「0→1」のサービスです。Enterprise AI Platformは、その社内GPTを含め部門ごとに乱立したAIツール群を、LLMゲートウェイ・認証認可・コスト配分・利用ログで束ねる全社基盤です。すでに複数のAIツールが部門ごとに動いていて、管理が効かなくなっている状態から始めるならこちらが対象です。
02
対象部門の数や、既存のAIツール・契約の複雑さによって変わるため、定額では提示していません。まずは無料の診断で、いま社内にどれだけのAIツールが乱立しているかの棚卸しと、統合した場合の概算費用をお出しします。
03
いいえ。既存のツールを壊す前提では設計しません。LLMゲートウェイを新しい入口として構築し、各部門が使っているツールをその配下に段階的に移していく形が現実的です。全面移行を一度に求めると、現場の反発で頓挫するため、段階展開を前提にしています。
04
部門が2〜3個程度で、使っているAIツールも数個であれば、優先度は高くありません。効いてくるのは、部門が複数あり、それぞれが独自にAIツールを契約し始めた段階です。目安は、情シスが「社内でどのAIツールが何個使われているか」を即答できなくなった時点です。
Plans
受託開発(1年以内のカスタム開発)、代理出産型プロフィットシェア(ARCHECOが事業運営を主導、無償保証・サービス譲渡確約付き、2〜3年計画)、ジョイントベンチャー(双方が資本出資し事業体を共同設立、2〜3年計画)、スウェットエクイティ(労働力を株式として投下)。事業フェーズとリスク許容度に合わせて、最適な契約形態を設計します。どの契約を選んでも、事業を当てることへのこだわりは変わりません。
Plan 01
ARCHECOのソリューションライブラリと自律型AI開発エージェントを活用し、1年以内でカスタムシステムを構築・納品します。AI戦略策定からAgentic RAG構築、業務特化型プライベートSaaS開発、UX/UIデザインまで、事業に必要な全工程を一気通貫で実行します。

Plan 02
ARCHECOが事業の企画・開発・運営を主導し、2〜3年計画で事業を立ち上げます。無償保証、サービス譲渡確約、採用代行を含むリスク軽減策をセットで提示。事業が黒字化して初めてARCHECOの収益が発生するプロフィットシェア構造により、全員が事業の成功だけに集中します。

Plan 03
クライアント様とARCHECOが資本を出し合い、新たな事業体を共同設立します。双方からの人材出向・採用により、独立した組織として事業を推進。既存事業のルールや予算制度に縛られない「出島」として機能し、スタートアップと同等のスピードと柔軟性で意思決定を行います。

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※弊社のリソース状況によってはお受け出来ないことがございます。